2016-11-15 第192回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
次に、海上自衛隊ですけれども、Ｐ１等の固定翼哨戒機、これらの捜索用のレーダー、護衛艦等の水上レーダー及び対空レーダー、対馬等の警備所に配備している監視用レーダー等によりまして、我が国の周辺の海空域の艦船、航空機や弾道ミサイル等を監視しております。
次に、海上自衛隊ですけれども、Ｐ１等の固定翼哨戒機、これらの捜索用のレーダー、護衛艦等の水上レーダー及び対空レーダー、対馬等の警備所に配備している監視用レーダー等によりまして、我が国の周辺の海空域の艦船、航空機や弾道ミサイル等を監視しております。
本年一月に、小野寺大臣から御指示をいただきまして、自衛隊施設の周辺の状況につきまして調査をいたさせていただきまして、七十四カ所におきまして、対馬等の離島や司令部機能を有する自衛隊施設のうち、こうした施設に隣接する土地の現況調査をいたしました。
壱岐、対馬等で、福江では最大風速は五十五・六メートル、沖縄よりか風速も十数メートルという、対馬でも最大風速五十二・一メートルといったような報告も来ております。
しかしながら、いずれもその海峡、津軽海峡についてはその両側とも、宗谷海峡については北海道側、対馬等についてもそうでございますが、日本の固有の国土でありますのでそれについての防衛というものは我々にとって非常に重要なものであるし、さらに言えば、今申し上げたように歴史的に見てソ連が非常に関心を持っておる地域であるということで、これについての防衛というものについて我々は常々心しておかなくてはならないというようには
具体的にいまの、稚内、対馬等を御視察いただいたそうでございますけれども、現状はごらんになったような状態でございます。私ども、中期業務見積もりにおきましても、そういったところの抗堪性ということについていろいろ考えていかなくちゃいけないということで、短ＳＡＭあるいは機関砲なんかをそういった基地に配備するということも、十分ではございませんけれども、考えております。
渡辺前厚生大臣もわざわざ対馬等に行って実情を調査してきている。その深刻さというものを身にしみて感じておる。眼科もなければ精神科もない。歯が痛いと一週間から十日待たされる。それでもうがまんしきれないで、飛行機でもって福岡まで行くという状態です。それと救急医療というものも話にならない。だから、もっと国立病院の定員を充足する、そうして中核病院としての役割りを果たす。
ただ壱岐、対馬等に勤務する、第一線できわめて文化的な施設もないところで勤務しておる苦労のほどはわかるわけでございますが、しかし私自身も何回か対馬、壱岐等における勤務状態を見たのでございますけれども、そうした記事に出ておるような状況は受けとめておりません。
両協定のうち北部協定に関しましては、等距離中間線を基準としておりますし、また壱岐、対馬等の島も十分に考慮に入れておりますので、問題はございません。
たとえば、かつて水俣病が発生した場合、当地の水俣はもちろんのこと、水俣から遠く離れた五島列島、また対馬等の魚屋さんの店頭で、うちの扱っている魚は決して水俣の魚ではありませんという張り紙をして、お客さんに売っていったということがあるそうでございまして、そういう点を考えてみた場合、先ほど言ったように、そういう心理的な波及効果は非常に高いんじゃないかと私思うんですね。
津軽、宗谷、対馬等、国際航行に利用されている海峡については、資源小国であるわが国がこれまでマラッカ海峡等の自由な通航を主張していることにかんがみ、海洋法会議の決着がつくまで現状を変更しない方が、国益に合うものである。したがって、本措置と非核三原則とは関係がなく、わが国の権限の及ぶ範囲については非核三原則を厳守することにいささかの変わりもない」旨の答弁がありました。
その理由は、いわゆる領海十二海里になった場合の津軽とか対馬等の海峡をどうするか、これが唯一のネックであるのかどうか、それ以外に十二海里に踏み切れない理由はあるのかどうか、この点はどうですか。
最後に、対馬等の問題でございますが、第二母港の対馬の問題に関しましては御承知のようなてんまつで、ただいま白紙還元ということで静観しているところでございます。
○鈴切委員 先ほど領海の問題で問題になりましたから、その点を少しお聞きしておきたいと思うのですけれども、領海十二海里となった場合、宗谷、津軽、対馬等のわが国の領海となる海域の核兵器搭載艦船の通航と非核三原則の関係でむずかしい問題が提起をされております。
きょうは私は対馬等の具体的な問題については入りませんが、あまり健康被害補償法にはずれるから入りませんが、一言伺いたい点は、ほんとうにこの被害者の救済を本気になってやるつもりなのかどうか。
先生が御苦労なさいましたあのカドミの含有量の問題がありますけれども、これも長崎県の対馬等におきましても、御承知のとおりの実態でございます。
この後再びこういう緊迫した状態が起こらないように、何といっても水産業というのは離島住民にとって、特に零細な対馬等の漁民にとりましては死活の問題になってくるわけですから、その点は十分配慮してもらいたい。 ところで、いままでのお答えでも相当明らかになりましたように侵犯をされた、そのことは対馬の漁民の損害というものが非常に大きくなっているわけですね。この補償を何とかする必要があるだろう。
「企業者がいないで、明らかに、たとえば今回の基準ならば、カドミウム一ＰＰＭ以上の米が産出をされている、複合的な原因も追及したがそれも発見できない、あるいはまた、徳川時代からの対馬等におけるような、何百年か前からのものであるというような場合において、どうしてもそれが必要な場合においては、これは全額国、地方公共団体の負担するところになるのが原則であろうと考えます。」
一方を立てれば一方が立たないという結果にはなるのでしょうが、しかし、いずれにいたしましても、地すべり対策ということと植林政策というものとは不可分の関係にあろうと思うので、たとえば、今回の長崎県の対馬等における地すべり、がけくずれというのが非常に多いわけですから、これに対して今後の対策をどう進めていこうとされるのか。
たとえば先生御指摘の対馬等におきますと、非常に古い鉱滓等が積もっておるということでございますので、これにつきましては、現在かなり精密な調査を、われわれのほうといたしましても実施いたしております。その結果、どのような改良資材を入れたほうがいいのかとか、あるいはどのような作物はどのような影響を受けるかというような試験圃的なものを現在やっております。
○松本（守）政府委員 五島、対馬等離島の勤務に対する特別な手当についての御質問でございますが、職員の給与は、給与特例法に定める給与の根本原則にのっとって、労働組合との交渉によってきめられております。離島勤務職員の特別な手当といたしましては離島調整額を支給いたしております。若い人で二百円、年輩者で三千六百円くらいの月額でございますが、平均月額にして二千円くらいの手当を支給しておる。